過払い金請求手続き、返還までの流れ

「過払い金」は、過去に返済していた借金が、法定金利を超えた利率だった場合に発生しています。
金利に関する法律が改正になった2010年よりも前に、消費者金融などで借り入れをしていれば、過払い金が発生している可能性があります。

「過払い金請求は面倒・・」と、せっかく取り戻せるお金を無効にしてしまう人もいますが、
過払い金は本来払う必要のなかったお金です。返還を前向きに検討するべきでしょう。

過払い金を請求する手続きの方法と流れについて、わかりやすくお伝えしていきます。

過払い金が思い当たるなら・・

最初に無料相談を利用する

自分にも過払い金があるかもしれないと思ったら、まず弁護士の「無料相談」などで相談を受けてみるといいでしょう。過払い金請求に特化した相談窓口も多いので、気軽に利用ができます。

弁護士に相談すれば、貸金業者との取引期間や借金額などから、過払い金の有無や、金額、請求が可能かどうかを判断してもらえます。
借入れをしていた本人でも、完済した借金の古い記憶は定かではないことも多いでしょう。
そうした場合でも、弁護士に詳しく調べてもらえるので安心してください。

過払い金請求の流れ

弁護士と委任契約を結ぶ

弁護士と相談の結果、過払い金請求をおこなうことが決まったら、弁護士と委任契約を結びます。

まだ支払い中の借金の場合は、いったん借金の返済を止める必要があります。
弁護士は貸金業者へ「受任通知」を送付し、弁護士が代理人となって過払い金請求手続きをすることを知らせます。
受任通知には法的な効力があり、貸金業者は通知を受け取ると借金の請求はできません。
同時に、月々の返済も一定期間、止めることができます。

取引履歴の開示請求

弁護士は、貸金業者へ「取引履歴の開示請求」をして、取引履歴をもらいます。
これには、借り入れをした日付、借入金額、返済金額や利息など、過去の取引詳細が記載されています。
取引履歴の開示にかかる時間は貸金業者によって異なります。通常は1ヶ月ほどですが、時間がかかる業者は、3ヶ月もかかるケースがあります。

引き直し計算

取引履歴が届くと、弁護士は「引き直し計算」をおこないます。
金利を取り締まる法律である、「利息制限法」の利率に直して再計算し、過払い金の有無や金額を割り出します。

過払い金の請求書を送付する

引き直し計算で過払い金の請求額が決定したら、「過払い金返還請求通知書」を貸金業者へ送付します。

貸金業者との交渉

貸金業者に、過払い金の返還請求通知書が届いた段階で、弁護士が電話や書面で返還金額や返還日について、具体的に交渉をします。

貸金業者が問題なく請求に応じ、過払い金が返還されたら弁護士と貸金業者の間で合意書を交わし、手続きは終了となります。過払い金返還手続きに要する期間は3ヶ月~半年が一般的です。

請求金額での合意が難しい傾向にある

近年、過払い金請求をおこなう人が増えたため、請求した過払い金の額を100%返還する貸金業者は少なくなっています。返還率が請求した金額の50%~70%、場合によっては50%以下という貸金業者もあります。

交渉不成立の場合は裁判を起こす

返還金額の交渉がまとまらない場合は、裁判に持ち込むことになります。
過払い金の金額が140万円以下の場合は「簡易裁判所」に訴訟し、140万円を超える場合は「地方裁判所」に訴訟します。
尚、140万円以上の案件は司法書士では扱うことができないので、最初から弁護士に依頼するといいでしょう。

裁判所に訴状を提出してから1ヶ月~1ヶ月半後に裁判がおこなわれますが、依頼人である債務者は出頭の必要はなく、代理人である弁護士がすべて対応してくれます。
裁判になると、請求手続き開始から返還までは、6ヶ月~8ヶ月ほどかかります。

裁判で判決が出ると、貸金業者は返還金を支払わなければなりません。
もし、判決通りに支払いをしない場合は、「強制執行」で回収をします。

ブラックリストへの影響は?

返済途中の借金の場合

現在返済中の借金に、過払い金の請求をした場合、一時的には個人信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)可能性はあります。もっとも、請求の結果、過払い金の支払いを受けられた場合(=債務がないことが確定した場合)には、登録が抹消されます。
しかし、借金が減額できても、完済できない場合は、「債務整理」と同じ扱いになるため、事故情報として登録されることになります。

完済した借金は問題ない

すでに完済した借金の過払い金請求は、事故情報には該当しないため、ブラックリストに登録されることはありません。周囲に知られる、キャッシュカードが使えなくなる、などの心配は要りません。

まとめ

  • 2010年以前の借入れは過払い金が発生している可能性がある。
  • 弁護士相談で過払い金の有無を判断してもらう。
  • 過払い金の時効は最終取引日から10年。
  • 交渉不成立の場合は裁判を起こす。
  • 借金完済後の過払い金請求は事故情報扱いにはならない。

過払い金請求手続きを弁護士に依頼したあとは、債務者自身は全く手間がかかりません。
また、すでに完済した借金なら、請求したことで生活に影響が及ぶことはありません。
多くの過払い金の返還で、貸金業者の経営状態が傾けば、返還される金額も少なくなります。過払い金の請求は早めにおこないましょう。

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